2025年 大流行 フィッシングメールの特徴と簡単な対策ポイント

よく耳にするフィッシング詐欺とは？

フィッシング詐欺とは、攻撃者（ハッカー）が信頼できる企業や組織を装ってユーザーを騙し、個人情報や認証情報を盗み取るサイバー犯罪です。

個人を狙うパターンでは、銀行・証券会社・ECサイト・クラウドサービスなどを模倣したメールやWebサイトを用い、被害者に偽のリンクを送り、クリックさせるのが一般的な手口です。主に狙いはクレジットカード情報やネット証券のログイン情報など金銭に関わるものが狙われます

企業が標的となるケースでは、攻撃者は業務メール（請求書・見積書・社内連絡）を巧妙に偽装します。
特に、経理部門や人事部門のように「日常的に外部とやり取りする部署」が狙われやすい傾向があります。
またセキュリティ意識が意外と低い、経営役員をピンで狙う場合もあります。

フィッシング詐欺の仕組み・手口

フィッシング詐欺の仕組みは、「人間心理操作」と「技術偽装」の組み合わせです。
攻撃者はまず、信頼されるブランドのロゴや文体をコピーし、受信者が「正規の通知」と誤認するよう設計します。

メールやSMSに含まれるリンク先は、正規サイトに酷似した偽ログインページであり、入力されたID・パスワードが即座に攻撃者のサーバーへ送信されます。この後の被害は想像できると思います。従って同じパスワードを様々なサイトで利用していると芋づる式にログインされ、被害が拡大することも容易に想像できるでしょう

特に注意すべきは、SMS・チャットアプリ・SNS広告を用いた多層的誘導です。AIによる文章生成や画像偽装の普及で、攻撃が以前よりも「自然で人間らしい」表現になっています。

実際のフィッシング詐欺事例（メール・SMS・SNS・ポップアップなど）

実際の被害事例を見ると、攻撃の多様化と組織的な計画性が明確です。

• SMS型詐欺（スミッシング）：「宅配便の不在通知」「支払い遅延」などを装い、モバイル端末でのクリックを誘発。
  
• ボイスフィッシング（電話詐欺）：自動音声や偽のサポート担当を使い、ログイン情報やカード番号を聞き出す。
  
• ポップアップ詐欺：Web閲覧中に「ウイルス感染しました」と表示し、偽のサポート窓口に誘導。
  
• メール型詐欺：実在企業を装い、請求書や領収書を偽造したPDFファイルを添付。開封と同時にマルウェア感染や偽サイト誘導が行われる。

これらの手口に共通するのは、「緊急性」や「不安」を利用して冷静な判断を奪う点です。
攻撃者は「人間心理の隙」を突き、フィッシング詐欺を成立させます。

新しい詐欺パターン（QRコード詐欺、AI詐欺、ボイスフィッシングなど）

2024年～2025年に登場した新たな詐欺パターンは、従来のメール型を超えて拡張しています。

• AI詐欺（ディープフェイク）：生成AIを用いて上司や取引先の声・顔を模倣し、緊急送金を指示する。実際に海外では数億円規模の被害例もある。
  
• QRコード詐欺：企業イベントや飲食店の支払い時に偽のQRコードを貼り替え、支払い金を攻撃者の口座へ送金させる

これらの手口は、メールだけでなくオフラインの業務プロセスにも入り込むのが特徴です。
特に音声認証や支払い承認など、人が最終判断する領域では、二重承認や本人確認手順の厳格化が求められます。

企業が取るべきフィッシング詐欺対策とは

企業を狙うフィッシング詐欺は、単なる注意では防ぎきれません。ハッカーの狙いは企業の「機密情報」や保持している「個人情報」です。様々なフィッシング手段で企業の従業員アカウントを盗みとり、社内システムへログインし、情報を抜き取ります

攻撃者は2025年になってから「AI活用」や「自動生成ツール」を駆使して、精巧なメールを送りつけます。したがって、対策は人間の目視だけでは防ぐことはムリです。

「人」と「システム」の両輪で構築する必要があります。ここでは、企業が実践すべき技術的・組織的な防御策を整理します。

フィッシングに対する技術的防御策（システム面）

技術的な防御策の基本は、多層防御（Defense in Depth）の考え方です。単一の対策では突破されるリスクが高いため、複数の防御層を重ねて攻撃を検知・遮断することが基本です

まず導入すべきは、「メールフィルタリング」と「URLフィルタリング」です。これらは危険なリンクを含むメールを自動的に隔離し、ユーザーが誤ってクリックする可能性を下げます。さらに、送信ドメイン認証（SPF・DKIM・DMARC）を設定することで、なりすましメールの受信を防止できます。

加えて、多要素認証（MFA）の実装は、アカウント乗っ取り防止の必須手段です。万が一従業員のパスワード流出が起きても、ワンタイムコードや認証アプリが追加の壁となります。最近では、AIを活用したEDR（Endpoint Detection and Response）やXDR（Extended Detection and Response）の導入も進んでおり、異常な通信や挙動をリアルタイムで検知・遮断する仕組みが有効です。

 どこに相談したらよいか分からない場合はi-FILTER（アイフィルター）やM-FILTERの導入を検討をお勧めします。

i-FILTER（アイフィルター）は、URLフィルタリング機能を持った情報漏洩対策ツールで、企業や教育機関などで使われているソリューションです。インターネットのアクセス制御や、情報漏洩を防ぐセキュリティ対策として、幅広く利用されているのが特徴。フィッシングに引っ掛かり、外部サイトへリダイレクトされても、フィルタリングソフトでアクセスを遮断できます

M-FILTER（エムフィルター）はメールセキュリティソフトです。安全なメールだけを受信することができるフィルタリングソフトです。

デジタルアーツ社にて提供していますので、確認してみるとよいでしょう

組織的防御策（従業員教育・ルール面の整備）

システムを整えても、最終的な防御線は「人間」です。社員一人ひとりの判断力と行動が、被害の有無を左右します。したがって、教育と運用ルールを一体化させたセキュリティ文化の構築が重要です。

まず実践したいのが、継続的なセキュリティ教育です。年に1回の研修に加え、月次のオンライン講座や擬似フィッシングメール訓練を取り入れると効果的です。訓練結果を匿名で共有し、失敗を責めず「報告できた人を評価する」文化を育てると、社員の心理的ハードルが下がります。

また、インシデント報告体制を明確にすることも欠かせません。「怪しいメールを受け取ったら、どこに報告するのか」を全社員が即答できる状態を作るのが理想です。

さらに、個人情報や機密情報を保持する大手企業であれば、法務・広報・情報システム部門が連携して対応できるよう、社内CSIRT（Computer Security Incident Response Team）を整備しておくと、被害時の対応スピードが大きく向上します

フィッシング被害発生時の初動対応と通報フロー

フィッシング詐欺は、被害を完全にゼロにすることが難しい攻撃です。重要なのは「被害を受けたとき、どれだけ早く正確に動けるか」です。初動対応の遅れは、被害範囲の拡大や情報漏えいの拡散につながります。この章では、企業が取るべき実務的な対応フローを整理します。

フィッシング被害発覚から最初の1時間で行うべき対応

被害が疑われるメールや通信を発見した際、最初の1時間が最も重要です。迅速な初動が被害の拡大を防ぎます。

まず、該当する端末をネットワークから切り離すことが最優先です。つまりパソコンに繋がっているLANケーブルを抜く、または無線LANを切るということです。これで社内外の通信を遮断できます。

次に、社内へ第一報として情報共有を行います。主に情報システム部門・法務・経営層・広報など、関係部署への即時報告をします。ここは報告ルールを決めておくことが重要です。インシデント報告テンプレートを事前に整備しておくと、実際の対応スピードが格段に上がります。

フィッシングメールを開封したパソコンは隔離し、調査完了まで外部接続を停止します。同時に、被害範囲を特定するため、アクセスログ・送信履歴・通信先IPを確認します（システム部門もしくは外部業者への調査依頼が必要）

関係機関への通報・報告フロー

初動対応が済んだら、関係機関への正式な報告を行います。報告先を誤ると、被害拡大防止が遅れる可能性があります。

国内ではまず、フィッシング対策協議会やJPCERT/CC（Japan Computer Emergency Response Team Coordination Center）**への通報が基本です。これにより、同様の攻撃が他社に拡散するのを防止できます。

また、警察（サイバー犯罪対策課）への届け出は必須です。特に金銭被害が生じた場合、取引銀行やクレジットカード会社へ速やかに連絡し、被害口座の凍結や返金手続きを依頼します。

さらに、取引先や顧客情報が関係する場合は、取引先への通知が求められるケースもあります。こうした外部対応をスムーズに進めるため、事前に通報先一覧と連絡経路を文書化しておくことが実務的です

再発防止と事後対応

被害が落ち着いた後に最も重要なのが、再発防止のための原因分析です。攻撃経路を特定し、どの段階で防げなかったのかを明確にします。
たとえば、メールフィルタ設定が不十分だったのか、社員教育が形骸化していたのか、MFAの運用に抜けがあったのかを検証します。

また、被害が公になる場合、広報部門と連携した情報公開の仕方も大切です。過度に情報を隠すと、取引先や顧客の信頼を損なう恐れがあります。
公表の際には、「被害の範囲」「対応内容」「再発防止策」を簡潔にまとめ、責任と透明性のある対応姿勢を示すことが信頼回復につながります。

最後に、外部の専門家やセキュリティベンダーと連携し、外部CSIRTやSOC導入の検討を進めましょう。事後対応を「次の防御強化」につなげることが、真の意味での被害最小化です。

まとめ

企業を狙うフィッシング詐欺は、もはや偶発的な犯罪ではなく、組織的・継続的な攻撃です。
そのため、単発の対策や社員教育だけでは防ぎきれません。重要なのは「技術」「組織」「運用」の三位一体による防御体制を継続的に磨き続けることです。

本記事の要点まとめ

• フィッシング詐欺はAIや自動生成技術で高度化、人間の注意力だけに頼るでは限界がある。
• 企業はSPFなど技術的対策を多層的に実装することで、フィッシングの侵入リスクを減らせる。
• 定期的なメール訓練と報告文化を育てることが重要
• 被害が発生したら最初の1時間で遮断・社内報告を行い、その後関係機関へ速やかに通報することが肝心。
• 事後の原因分析とポリシー改善を繰り返すことが、再発防止と企業信頼維持の両立につながる。

フィッシング詐欺への備えは、最新の手口に対応する技術を導入する一方で、社員一人ひとりの意識を育てることこそが、最も強固な防御となります。今日から社内の教育計画や技術基盤を見直し、「常に進化するセキュリティ体制」を築いていきましょう。