タイムズカーシェアの個人情報漏洩で何をすればいい？免許証画像の悪用対策と補償を解説

2026年10月3日 2026年10月7日

shingen

「タイムズから個人情報漏洩のメールが届いた」「免許証の画像を悪用されないか心配」「退会している自分も対象なのか」。今回のニュースを見て、何から確認すればよいのか迷っている方もいるでしょう。

まずは公式窓口で自分の漏洩項目を確認し、不審な連絡に追加の情報を渡さないことが大切です。本人確認書類の流出が確認された方は、信用情報機関への本人申告も検討できます。本記事では対象の確認、免許証画像の悪用への備え、CIC・JICCの手続き、補償と集団訴訟の動きを整理します。

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この記事で分かること

漏洩した情報と、約660万件・約160万件という数字の違い
現会員・退会済みの方が対象か確認する方法
免許証画像の流出後に検討できる対策と相談先
本人申告・信用情報開示・補償の違い

タイムズカーの個人情報漏洩で、まず確認する5項目

最初に確認したいのは、流出した情報の種類と、すでに不審な請求やログインが起きていないかです。

公式発表と個別通知を確認する。届いたメールだけで判断せず、公式サイトから問い合わせ先を確認します。
本人確認書類の画像が対象かを確認する。氏名やメールアドレスの漏洩と、免許証画像の流出を分けて把握します。
通知や不審な請求を保存する。受信日時、本文、利用明細などを残します。
同じパスワードの使い回しを見直す。変更する場合は、公式アプリや自分で開いた公式サイトから操作します。
画像流出が確認された場合、本人申告を検討する。身に覚えのない契約がある場合は、その契約先への相談を優先します。

公式窓口で漏洩項目を確認し、本人確認書類の画像流出なら本人申告を検討、身に覚えのない請求や契約があれば契約先と警察へ相談する対応図 — 今の状況に合わせて、確認と相談を進めましょう。

今回の事案は「タイムズカー」のWebシステムへの不正アクセス

「タイムズレンタカーの個人情報漏洩」と検索している方もいるかもしれません。今回、公式発表の対象となっているのは、カーシェアリングサービス「タイムズカー」のWebシステムです。レンタカーを利用した経験だけで、対象かどうかを判断することはできません。

タイムズモビリティは、2026年9月25日に不正アクセスを検知し、9月28日の第2報で会員情報を第三者に取得されたことを公表しました。漏洩したアカウント数は約660万件です。

出典：タイムズカー第2報

公表された規模	何を示す数字か
約660万件	会員情報が漏洩したアカウント数。退会済みの方なども含まれます。
約160万件	運転免許証画像など、本人確認書類が漏洩したアカウント数。9月29日の第3報で公表されました。

約660万件のすべてについて免許証画像が流出した、と読むのは正確ではありません。約160万件は別に足す人数でもありません。公表単位は「アカウント数」です。

出典：タイムズカー第3報

どんな個人情報が漏洩したのか

第2報では、氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、運転免許情報、本人確認書類情報、パスワード、連携サービスID、法人会員の所属部署名が挙げられています。対象者によって漏洩した項目は異なります。本人確認書類には、免許証画像のほか、現住所確認書類、学生証、家族確認書類の画像も含まれます。

同社は、クレジットカード情報の漏洩はなく、パスワードは復元できない形式で保管していると説明しています。第2報では、本件による情報の不正利用や、不特定多数への公開も確認されていないとしています。これは発表時点の確認結果であり、今後のリスクがなくなったという意味ではありません。出典：タイムズカー第2報

自分が個人情報漏洩の対象か確認する方法と、退会済みの方の対応

対象者には、タイムズカーの会員・退会済みの方、入会手続きが完了していない申込者、タイムズビジネスサービスの会員・退会済みの方が含まれます。個別の漏洩項目は、公式のメール通知や問い合わせで確認しましょう。出典：タイムズカー第2報

通知を受け取ったら、受信日と漏洩項目を記録してください。

メールに書かれているのは、その時点で確認された情報です。書かれていない項目も含めて「調査がすべて終了した」とは判断しないようにしましょう。

退会済みの方への個別案内は10月1日から順次開始されています。ただし、登録時の連絡先が現在も有効とは限りません。通知が届かない場合は、公式の退会済み会員向け問い合わせフォームから確認できます。情報の入力は、公式発表からたどったフォームで行ってください。

退会後も免許証画像を保存していたのはなぜか

タイムズカーシェア公式FAQは、氏名・住所・生年月日を税法等に基づき7年間、運転免許情報・画像をなりすまし対策や問い合わせ対応のため7年間保管していると説明しています。両者の説明理由は異なり、「法律で免許証画像を7年間保存する義務がある」と一括りにはできません。

運転免許証画像が流出した場合、どんな悪用に備えるべきか

本人確認書類は、本人になりすますための材料に使われるおそれがあります。ここでは、一般的に想定されるリスクを整理します。今回、以下の被害が実際に発生したと確認されたという説明ではありません。

想定されるリスク	確認したい兆候
名義を使った契約の試み	申し込んでいないローンやカードの連絡、覚えのない契約通知・請求
本人になりすましたサービス登録	利用していないサービスから届く登録・本人確認の通知
個人情報を使った偽の連絡	氏名や住所を知る相手からの、補償手続きや緊急対応を口実にした要求

Yahoo!ニュース掲載の読売テレビの記事では、立命館大学の上原哲太郎教授が、免許証画像を使った借入れなどのリスクを指摘し、信用情報機関への届出を対策として挙げています。画像があれば必ず契約できるという意味ではなく、各事業者の本人確認の方法によっても異なります。出典：読売テレビ／Yahoo!ニュース（10月2日）

タイムズカーシェアの個人情報漏洩で「CIC・JICC」への本人申告をしたほうがいい？

本人申告は、悪用のおそれを審査する会社へ伝えるための制度。信用情報開示は、自分の契約や申込情報などを確認するための手続きです。

手続き	主な目的	注意点
本人申告・本人申告コメント	名義悪用などの懸念を信用情報に登録し、加盟会社の審査の参考にしてもらう	すべての契約や不正利用を止める仕組みではありません
信用情報開示	信用情報機関に登録されている自分の情報を確認する	その機関で確認できる範囲に限られ、未来の悪用を防ぐ手続きではありません

制度の説明は、CICの本人申告、CICの情報開示、JICCの不正利用防止の届出で確認できます。

免許証の現物が手元にあっても、申告を検討できる

JICCは、現物をなくしていなくても情報が流出した場合の「名義の悪用防止」という申告を案内しています。申告するときは、「免許証の画像が漏洩したと通知された」など、把握している事実を伝えます。

CICも、名義の悪用が心配なときの本人申告を案内しています。ただし、審査は加盟会社が独自に行い、効果を保証する制度ではありません。登録によって自分の正規の申込みにも確認が入る可能性を考え、制度の説明と条件を読んで判断しましょう。

出典：CIC「本人申告とは」

銀行のローンなどについては、全国銀行個人信用情報センターの本人申告もあります。同センターは、預金口座開設時には信用情報の照会が行われないことも明示しています。金融の手続きで使う制度が、すべての本人確認の場面をカバーするわけではありません。

2026年10月3日時点のJICCアプリ受付に注意

9月30日のITmedia記事は、CIC・JICCへの申込み集中と手続きの遅延を報じています。10月2日の産経記事では、JICCのアプリ受付再開が報じられました。出典：ITmedia NEWS、産経ニュース

その後、JICCは10月2日18時30分から10月4日まで、サーバーメンテナンスのためアプリによる本人申告・本人開示の受付を停止すると発表しました。10月5日の再開時刻は改めて案内するとしています。再開報道だけで現在も利用できると判断せず、最新の受付停止案内を確認してください。

つながらないときは、最新のお知らせや公式の郵送手続き案内を確認しましょう。申込番号、受付日、登録完了の通知は保存します。申込みを送信した段階と、登録が完了した段階も分けて把握してください。

免許証の再交付と、不審なメールへの対応

免許証の再交付が必要か迷う場合は、お住まいの都道府県警察の免許窓口へ相談しましょう。また、再交付とは別に、追加の情報を盗まれないための対応も必要です。

「補償のために認証コードが必要」という連絡には応じない

次のような連絡は、内容を確かめるまで手続きを止めてください。以下は注意点を説明するための例で、今回確認された詐欺メールの引用ではありません。

「補償金を受け取るためにカード番号を入力してください」
「安全確認のため、届いた認証コードを教えてください」
「流出データを削除できるので、費用を振り込んでください」

タイムズは、メール・SMS・電話でパスワードやクレジットカード情報を尋ねることはないと案内しています。氏名や利用歴を知っている相手でも、それだけで本物だと判断せず、公式窓口から確認しましょう。

出典：タイムズカー第3報

タイムズカーシェアの補償や弁護士を通じた集団訴訟について分かっていること

10月2日の日経ビジネスは、集団訴訟に向けて参加の意思を示す利用者が集まっていると報じています。牧野法律事務所も、特設サイトを運営していることを公式サイトで案内しています。募集の動きと、裁判への提訴、判決や賠償額の確定は別の段階です。

牧野法律事務所の公式案内

補償の方針は、会社の公式案内で確認する必要があります。10月1日付の公式FAQでは、外部専門機関の調査結果を踏まえて全体方針を決定する予定と説明しており、具体的な補償額は示されていません。

サイバー攻撃に備えた「サイバーリスク保険」をかけていなかった場合は、莫大な補償や調査費用が発生することになり、タイムズにとっては大きな痛手になりそうです。どこかの損保会社と契約しているとよいですね

状況に合わせた相談先と、保存しておきたい記録

個人情報漏洩の対象確認はタイムズ、具体的な請求・契約の問題はその事業者へ相談します。別のサービスから届いた請求を、今回の漏洩が原因だと自己判断で結び付けず、まず事実を調べましょう。

状況	相談・確認先
対象か、何が漏洩したか分からない	タイムズ公式窓口。第3報の問い合わせ番号は0120-25-8924（24時間）
免許証画像の名義悪用が心配	CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センターの本人申告案内
覚えのない請求・契約・ログインがある	契約先、カード会社・金融機関、警察のサイバー相談窓口
免許証を再交付したい	住所地の都道府県警察の運転免許窓口
補償や法的な請求を相談したい	会社の補償案内を確認し、必要に応じて弁護士へ相談

電話番号はタイムズ公式の第3報に掲載されています。不正アクセス被害の相談は、警察庁の案内も参照してください。

保存する記録は、漏洩通知の原文、送信元・受信日時、不審な連絡の画面、身に覚えのない明細、問い合わせ日と回答、本人申告の受付・完了通知です。不審なサイトを撮影するために再訪問する必要はありません。免許証番号や住所が入った画像をSNSへ公開すると、情報がさらに広がるため、相談先に必要な範囲で共有しましょう。